田村社会保険労務士事務所

Tel:090-6652-9153〒545-0011 大阪市阿倍野区昭和町5-12-14
info@ytamura.com

2023年12月 記事


  • 貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について

    カテゴリ: 労働基準
    作成日:
    自動車運転者が労働基準法上の「労働者」に該当すると実際に判断された事例をまとめたものが厚生労働省より公表されました。契約上、個人事業主とされている場合でも、実態として、労働基準法上の労働者に該当する場合には、労働基準関係法令を遵守する必要があります。 本資料も参考に、適切に対応する必要があります。 https://www.mhlw.go.jp/content/001180980.pdf
  • 年末年始の休業について

    カテゴリ: ご連絡
    作成日:
    令和5年12月29日(金)~令和6年1月3日(水)まで弊所は年末年始休業となります。年明け1月4日(木)~通常どおり営業開始します。
  • 母性健康管理に関するパンフレットが公開されました

    カテゴリ: その他
    作成日:
    厚生労働省では、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理に関する制度を周知するための資料を作成しています。今般、「働く女性の母性健康管理のために」(令和5年11月版)が公表されました。詳しくは下記URLからご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000563050.pdf
  • 令和5年版 労働経済の分析

    カテゴリ: その他
    作成日:
    厚生労働省では、今年9月に公表した「令和5年版 労働経済の分析」(労働経済白書)の動画版を作成し、12月1日から公開しています。労働経済白書は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書です。動画版では、「労働経済白書ってなに?」をはじめとして、「日本の賃金って他の国と比べてどうなの?」「なんで日本の賃金は上がらないの?」等の7つのトピックを取り上げ、分か 続きを読む
  • 「年収の壁・支援強化パッケージ」の具体的な取り扱いが示されました

    カテゴリ: 健康保険
    作成日:
    厚生労働省から公表された「年収の壁・支援強化パッケージ」について、具体的な取り扱いとしてQ&Aが示されました。詳しくは下記厚生労働省のページをご参照ください。https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2023/202310/1020.html
  • フリーランスの取引に関する新しい法律ができました

    カテゴリ: 法改正
    作成日:
    「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布されました。2024年秋頃までに施行予定です。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.jftc.go.jp/file/flreaflet.pdf
  • 労働基準法に基づく生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置について

    カテゴリ: 労働基準
    作成日:
    労働基準法第68条において「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」とされています。この点を踏まえ、改めて職場環境整備の必要性を発信するため、厚生労働省でリーフレットが作成されました。詳しくは下記資料をご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001158713.pdf
  • 大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業について

    カテゴリ: その他
    作成日:
    大阪府では、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業を実施しています。詳細は下記募集要項をご確認ください。 https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/shogakukin/shienkin.html
  • 年収の壁・支援強化パッケージ

    カテゴリ: 健康保険
    作成日:
    短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、厚生労働省から支援策が発表されています。詳しくは厚生労働省資料をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
  • 働き方改革推進支援助成金のご案内

    カテゴリ: 助成金
    作成日:
    令和6年4月には、建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等の事業(以下「適用猶予業種等」という。)への時間外労働の上限規制の適用がいよいよ開始されます。これを受け、働き方改革推進支援助成金において「適用猶予業種等対応コース」が新設されました。交付申請は11月30日(木)締切です!申請はお早めに。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bun 続きを読む

↑ PAGE TOP