労使トラブルの解決

近年、賃金不払残業（いわゆるサービス残業）や不当解雇の問題などが多発していますが、一旦、このようなトラブルが発生すると思いもよらない深刻な事態に発展することがあります。あとになって労働法を「知らなかった」では済まされません。
また、問題解決のために膨大な労力とコストがかかる結果となります。

トラブルが発生した場合には、ルールに基づいた迅速な対応を、そして、何よりも重要なことはトラブルを起こさないような体制を整備しておくことです。
そのためには、雇入れ時の労働契約の内容と就業規則の整備がポイントとなります。
労働法に反することなく、会社の経営方針・人事方針に沿った社内ルールを構築することは、 企業防衛のためだけで はなく労働者のモチベーションアップ、生産性の向上にも資すること間違いなしです。

労働基準監督署対応

労働基準監督署は、監督行政の一環として管轄地域の事業所を定期的に訪問し、労働基準法に基づく適正な労務管理が行われるように、調査・指導することがあります。
この場合、あいまいな対応や不適切な対応をとると、後に重大な事態に発展することになります。
法律知識に基づいた正しい対応をするには専門家に相談するのが無難であるといえます。