田村社会保険労務士事務所

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2024年4月 記事


  • キャリアアップ助成金の令和6年度版パンフレットが公表されました

    カテゴリ: 助成金
    作成日:
    キャリアアップ助成金の令和6年度版パンフレットが公表されました。今年度の主な変更点は、①社会保険適用時処遇改善コースの新設、②正社員化コースの助成額の変更などです。 詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239298.pdf
  • 障害者の法定雇用率引上げ

    カテゴリ: その他
    作成日:
    障害者の法定雇用率が令和6年4月から段階的に引き上げられます。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
  • 令和6年度の雇用保険料率について

    カテゴリ: 雇用保険
    作成日:
    令和6年4月1日から令和7年3月 31 日までの雇用保険料率については、令和5年度と変わらず以下(厚生労働省資料)のとおりとなります。 https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
  • 令和6年度の協会けんぽ保険料について

    カテゴリ: 健康保険
    作成日:
    令和6年3月分(4月納付分)から協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が 改定されました。都道府県ごとの保険料額表は下記厚生労働省HPからご確認ください。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/
  • 短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大Q&A集

    カテゴリ: 健康保険, 年金
    作成日:
    厚生労働省から、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集」が公表されました。このQ&A集は、令和6年10月1日に施行される適用拡大に向けて、「令和6年10月施行分」として取りまとめられたものです。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240124T001 続きを読む
  • 令和6年度の年金額改定について

    カテゴリ: 年金
    作成日:
    年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっていますが、令和6年度の年金額は前年度から 2.7%の引上げとなります。 詳しくは厚生労働省資料をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
  • 「無期転換ルールハンドブック」が改定されました

    カテゴリ: 労働基準
    作成日:
    令和6年4月より、無期転換申込権が発生する契約更新のタイミングで、無期転換申込機会を労働条件通知書に明示することが必要となりました。これを受け、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた企業向けの「無期転換ルールハンドブック」が改定されました。詳しくは厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000518484.pdf
  • 電子申請のシステム停止のお知らせ

    カテゴリ: その他
    作成日:
    電子申請のシステム(e-Gov)がシステム切替作業に伴い、2024年2月22日(木)~2024年2月26日(月)の間、全サービスが停止します。 詳しくは下記e-Govホームページをご覧ください。 https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/news/2023-12-28t1004420900_1448.html
  • 令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について

    カテゴリ: 助成金
    作成日:
    令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じられます。 詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html
  • 令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について

    カテゴリ: 雇用保険
    作成日:
    令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が本日の閣議において決定され、雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001189076.pdf

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