法改正

• 障害者の法定雇用率引上げについて
  障害者の法定雇用率引上げについて 障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられており、令和８年７月以降の民間企業の法定雇用率は２.７％となります。 詳しくは厚生労働省資料をご参照ください。　⇒https: ...
• 労働安全衛生法等の改正について
  労働安全衛生法等の改正について 労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正が行われ、令和８（２０２６）年１月１日から段階的に施行されています。高年齢労働者の労働災害防止の推進など令和８（２０２６）年４月１ ...
• 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて
  法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて 個人事業主やフリーランスを形式的に法人役員とし、社会保険料を不当に低く抑える事例が確認されたため、被保険者資格の判断基準が明確化されまし ...
• 令和８（２０２６）年度 雇用保険料率について
  令和８（２０２６）年度 雇用保険料率について ２０２６年（令和８年）４月１日から、雇用保険料率は、現行の1.45%から1.35%へ0.1%引き下げられます。 詳細は下記厚生労働省資料をご参照ください。 ...
• 令和８年度の労災保険率について
  令和８年度の労災保険率について 令和８年度の労災保険率は、令和７年度から変更ありません。 詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisak ...
• 令和８年度の年金額改定について
  令和８年度の年金額改定について 令和8年度の年金額は、令和7年度から国民年金（基礎年金）が1.9%の引上げ、 厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照く ...
• 協会けんぽの電子申請がスタートしました
  協会けんぽの電子申請がスタートしました 令和８年１月１３日より協会けんぽの各種手続きについて「電子申請サービス」が開始されます。詳しくは下記全国健康保険協会の資料をご参照ください。https://ww ...
• 健康保険の被扶養者認定に関する改正について
  健康保険の被扶養者認定に関する改正について 扶養認定日が令和７年１０月１日以降で、扶養認定を受ける方が１９歳以上２３歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入１３０万円未満」が「年間 ...
• 社会保険の被扶養者認定における年間収入要件が変更されます
  社会保険の被扶養者認定における年間収入要件が変更されます ２０２５年１０月１日より、１９歳以上２３歳未満の被扶養者の年間収入要件が「１３０万円未満」から「１５０万円未満」に引き上げられることになりまし ...
• ２０２５年１０月改正の育児・介護休業法について
  ２０２５年１０月改正の育児・介護休業法について ２０２５年１０月１日に育児・介護休業法が改正され、仕事と育児・介護の両立を支援するための新たな措置が義務化されます。企業は、従業員がより柔軟に働けるよう ...
• 雇用保険の教育訓練休暇給付金が新設されます
  雇用保険の教育訓練休暇給付金が新設されます 令和７年１０月より、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、 賃金の一定割合を支給する「教育訓練休暇給 ...
• 令和７年度都道府県別最低賃金額が公表されました
  令和７年度都道府県別最低賃金額が公表されました 令和７年度地域別最低賃金額の全国一覧及び発効年月日（予定）が発表されました。詳しくは、下記厚生労働省発表資料をご参照ください。https://www.m ...
• 大阪の最低賃金が時間額１,１７７円に引上げられます
  大阪の最低賃金が時間額１,１７７円に引上げられます 大阪府最低賃金が６３円引上げられ、時間額１,１７７円になります。効力発効の日は、令和７年１０月１６日の予定です。 詳しくは、下記大阪労働局資料をご参 ...
• 雇用保険の基本手当（失業給付）の給付制限に関する改正について
  雇用保険の基本手当（失業給付）の給付制限に関する改正について 雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※ ...
• 育児・介護休業法が令和７年４月から順次改正されます
  育児・介護休業法が令和７年４月から順次改正されます 男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義 ...
• フリーランス新法が施行されました
  ２０２４年１１月１日よりフリーランスの方のための新しい法律がスタートしました。これにより、フリーランスに仕事を発注する企業に対し、取引条件の書面での明示や６０日以内の報酬の支払いなどが義務づけられます ...
• 特定求職者雇用開発助成金の拡充について
  特定求職者雇用開発助成金の成長分野等人材確保・育成コースについて、令和６年１０月１日から雇い入れに関する支給要件の見直しが行われ、 利用しやすくなりました。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 ...
• 教育訓練給付金が拡充されます
  令和６年10月から教育訓練給付金が拡充されています。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/001310140.pdf　https:/ ...
• フリーランスの取引に関する新しい法律がスタートします
  「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されます。https://www.mhlw.go.jp/content/001261528.pdf
• 「特定フリーランス事業」が労災保険に特別加入できるようになります
  フリーランスが企業等から業務委託を受けて行う事業が、労災保険の特別加入の対象に加えられます。詳しくは、下記厚生労働省資料をご参照ください。 001262830.pdf (mhlw.go.jp)
• 地域別最低賃金の答申が取りまとめられました
  地域別最低賃金の答申での全国加重平均額は、昨年度から51円引上げの1,055円となりました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定に ...
• 大阪府の令和６年１０月１日からの最低賃金が決まりました
  大阪府の令和６年１０月１日からの最低賃金が前年に比べ５０円アップの１，１１４円となりました。https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/con ...
• 育児休業給付金の支給期間の延長手続の見直しについて
  ２０２５年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/c ...
• 労災保険の料率が変わります
  労働保険料の申告の際、令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの料率での申告となります。詳しくは、下記厚生労働省資料をご参照ください。https://www.m ...
• フリーランスの取引に関する新しい法律ができました
  「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2023年5月12日に公布されました。2024年秋頃までに施行予定です。詳しくは下記厚生労働省資料をご参照ください。 https://www.jftc.go. ...
• ２０２３年１０月から最低賃金が改定されます
  都道府県の令和５年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ro ...
• 賃金のデジタル払いが可能になります。
  使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たす指定資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払ができることとなります。ただし、令和５年４月より資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請が可能となり審 ...
• 令和５年4月から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
  月60時間超の残業割増賃金率が大企業、中小企業ともに50％に引き上げられます。大企業はすでに引き上げられていましたが、令和５年4月から中小企業にも適用されることとなりました。詳しくは厚生労働省資料をご ...
• インボイス制度に関する支援措置について
  免税事業者から課税事業者になる場合の支援措置がまとめられた資料が財務省から出ていますので参考にしたいと思います。↓ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/c ...
• 出産・育児関連の資料「働きながらお母さんになるあなたへ」改訂版
  企業において出産・育児を行う社員に対しては、会社は産前産後休業や育児休業など関連する制度について案内し説明する必要があります。その際に活用できる資料が厚生労働省で公表されていますので下記資料をご参考に ...