田村社会保険労務士事務所

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平成29年1月からの育児介護休業法の改正について

育児介護休業法の主な改正点は以下のとおりです。改正に伴い会社の就業規則の見直し等が必要となりますので確認しましょう。

①パートタイマーなどの期間雇用者に対する育児休業・介護休業の取得要件が緩和されました。これまで「子が1歳以降も雇用される見込みがあること」を要件としていましたが、改正によりこの規定が削除されました。

②「祖父母・兄弟姉妹・孫」の介護を理由に介護休業をする場合には、「同居&扶養」していることが要件とされていましたが、「同居&扶養」の要件が削除されました。

③介護休業が対象家族1人につき、3回まで分割取得できるようになりました。

④子の看護休暇及び介護休暇は原則として年間5日取得することができますが、これを半日単位でも取得することができるようになりました。

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