田村社会保険労務士事務所

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36協定の話

「36協定」。サラリーマンで労働基準法を全く知らない人でも、聞いたことがあるという人が多いのではないでしょうか?「36協定」とは、労働基準法第36条に基づく協定のことです。

「36協定」を労働者代表と締結しなければ、時間外労働(残業)をさせることはできません。よく勘違いされるのですが、「残業代を払えばよい」というものではないのです。

法律上の流れとしては、「法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を超えて働かせるのは違法である」⇒「業務上どうしても時間外労働が発生する」⇒「ならば、その旨を就業規則等に明記し、労働者と同意した範囲内でなら違法とはしない」⇒「その同意は労使協定(36協定)にまとめて労働基準監督署に届け出てください」となります。

今日の日経新聞で、今年1月の事故を受けてツアーバスを運行する貸し切りバス会社を行政が調査した結果、「85%の事業所で労働法令違反が認められた」との記事が掲載されていました。違反のなかでも、36協定なしで残業させていたケースが最も多いと報じています。

知らず知らずのうちに法令違反をしていて、トラブルが発生したときに大きな問題になることがあるので我々社会保険労務士も会社への周知徹底を図るなど責任を果たす必要があると痛感した次第です。

 

 

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